永住者とは

鶴見、川崎、横浜で永住ビザを取得したいなら、行政書士事務所みなと申請サービスへお任せください！

在留資格「永住」とは

在留資格の一つである「永住者」は、もともとの国籍のまま、長期に渡り日本に住むことができる在留資格です。

「永住者」の在留資格を取得すると、就労ビザなどでは必要であったビザの更新は必要がなくなり、また、日本での活動に制限がなくなるため、日本人と同じように、法律の範囲内であればどのような仕事に就くことも可能となります。

日本国籍を取得する「帰化」では母国の国籍を失いますが、永住権の取得ではもともとの国籍を失うことはありません。

永住権を取得する場合は、日本での在留が相当期間(おおむ10年以上) 経過してから、法務大臣に申請をします。

ただし、配偶者ビザを持つ方など、現在もっている在留資格の種類によっては、10年以上の滞在が必要とされないケースもあります。

永住申請で10年の在留が求められない主なケース

永住申請は、通常の在留資格よりも慎重に審査する必要があることから、就労ビザなど、一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が設けられています。
現在、就労ビザなどをもっており、これまで問題なくビザの更新ができていたことから問題ないと考えて永住申請をしても、些細なミスから不許可なることは少なくなく、より細かな要件確認と慎重な書類作成が求められます。

ケース別「永住申請への変更」はこちら

行政書士事務所 みなと申請サービス

【ケース別】解説 永住申請のポイント

https://www.minato-legaloffice.com/info/2025/01141653173416.html

【ケース別】永住ビザ取得の要件永住申請には、原則として10年間日本に在留していることが必要です。しかし、この在留期間については、特例によって下記のように10年間の日本在留がなくても永住権を申請できる場合があります。永住申請で10年の在留が求められない主なケース１．日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者２．定住者(5年以上継続して日本に在留していることが必要)３．高度専門職のポイント計算を行った場合に、3年前から70ポイント以上を有していた者４．高度専門職のポイント計算を行った場合に、1年前から...

「永住者」の特徴とメリット

「永住者」は、来日した外国人が初回に取得する在留資格としては申請することはできません。
既に就労ビザや配偶者ビザなど、他の在留資格をもっている場合に、そこから永住権に変更をする形で申請をします。

「永住者」に変更すると次のようなメリットがあると考えられます。

永住権取得のメリット

「永住」と「帰化」は何が違う？

帰化は日本人となることのため、日本人が当たり前にもっている権利が付与されます。
日本人となること(帰化)で新たに得る権利としては、例として、次のようなものがあります。

・公務員になることができます。

・選挙権と被選挙権(立候補する権利)が生じます。

・日本のパスポートが取得できます

一方、永住権の取得では、このような権利は付与されません。
(※自治体によっては、帰化をしなくても、永住権があれば公務員になれます。 ) 

まとめ：帰化と永住の違い

注意点）日本は二重国籍を認めていないため、帰化に伴い母国の国籍を喪失します。

まとめ：手続きの違い

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【ケース別】解説 永住申請のポイント

https://www.minato-legaloffice.com/info/2025/01141653173416.html

【ケース別】永住ビザ取得の要件永住申請には、原則として10年間日本に在留していることが必要です。しかし、この在留期間については、特例によって下記のように10年間の日本在留がなくても永住権を申請できる場合があります。永住申請で10年の在留が求められない主なケース１．日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者２．定住者(5年以上継続して日本に在留していることが必要)３．高度専門職のポイント計算を行った場合に、3年前から70ポイント以上を有していた者４．高度専門職のポイント計算を行った場合に、1年前から...

「永住者」取得に必要な主な条件

永住ビザの要件は、入管法２２条と、入管庁が公表している「永住許可に関するガイドライン」によって規定されており、①「素行が善良であること」，②「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」，③永住申請者が「永住が日本国の利益に合する」と認められることの３つに分けることができます。

 また，これらの３つの要件は，次のように呼ばれ、それぞれに含まれる具体的な内容は以下のようになります。

①素行善良要件

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

②独立生計要件

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

③国益適合要件

(１)原則として引き続き１０年以上日本に在留していること(居住要件)

(２)罰金刑や懲役刑などを受けていないこと

(３)公的義務を適正に履行していること

(４)現に有している在留資格(ビザ)について、最長の在留期間をもって在留していること

(５)公衆衛生の観点から有害となるおそれがないこと

このように永住権の取得には複数の要件があります。永住権は、申請にあたり１０年以上日本に在留していることが求められるため、日本に来て、最初から永住権の取得はできず、現在持っている在留資格から永住権に変更する形をとります。

１０年以上日本に在留といった居住要件については、例えば、「日本人の配偶者等」のビザをもっている方では、「５年」に緩和されるなど、変更のパターンによっては居住要件が緩和されております。

永住申請に必要な書類

永住申請の必要書類

※申請人の状況などによって他の書類が必要になる場合もあります。

【就労ビザから変更する場合】

永住権を取得することには多くのメリットがありますが、そのためには様々な要件をクリアした上での申請が必要です。自分が永住権の要件を満たしているか不安だったり、必要な書類が多くてどこから手を付ければよいかわからない場合などは、どうぞお気軽にご相談ください。

【ケース別】永住ビザ取得の要件

永住申請には、原則として10年間日本に在留していることが必要です。
しかし、この在留期間については、特例によって下記のように10年間の日本在留がなくても永住権を申請できる場合があります。

以下ではパターン別に永住権取得に必要な要件について、解説を行います。

◇ 就労ビザから永住申請はこちら

◇ 日本人の配偶者等から永住申請はこちら

◇ 定住者から永住申請はこちら

◇ 経営管理から永住申請はこちら

◇ 高度専門職から永住申請はこちら

注意点

《永住者の在留資格にするデメリット》

高度専門職の在留資格から永住者に変更する場合は、1点注意が必要です。

高度専門職では、7歳未満の子どもの面倒を見てもらうための親の帯同ができましたが、永住権ではこの優遇措置がありません。高度専門職での在留資格から永住権への変更を検討する場合は、メリットデメリットを考慮して申請しましょう。

《永住者の在留資格を取った後も在留カードの更新は必要！》

永住権を取得するとビザの更新は必要なくなりますが、引き続き在留カードの更新は必要で、7年ごとにカードの更新をしなければなりません。更新を忘れると、最大で1年の懲役または20万円の罰金が科せられることがあるので注意しましょう。

就労ビザから永住

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就労ビザとは、正確に表現すると「就労の許可された在留資格」のことを意味し、最もポピュラーな就労ビザである、「技術・人文・国際」ビザの他に、「企業内転勤」、「技能」、「経営・管理」、「高度専門職」など、職種に応じて数多くの種類があります。

就労ビザを持つ方が永住権を取得するためには、次の要件を満たす必要があります。

１. 居住要件：引き続き１０年以上日本に在留し、このうち就労資格を持って５年以上日本に在留していること

日本継続在留要件については、引き続き１０年以上の日本滞在が必要な他に、直近の５年以上は就労系の在留資格であることが求められます。

直近の５年間で無職などの期間があるケースでは、日本継続在留要件を満たさない場合もあるため注意が必要です。

「引続き」とは

・在留資格が途切れることなく日本に継続して在留していることを意味しています。

・年間で通算して120日(4か月)以上の出国、または、3か月以上の継続した出国期間がある場合には、「引続き」と判断されず、日本での生活基盤がないとされる可能性が高くなります。

・なんらかの事情で上記に該当する出国期間がある場合には、出国の合理的な理由を審査官が納得できる形で説明することが必要です。そして、生活の拠点が日本にあり、今後も日本での生活が継続される見通しであることを証明を行います。

２．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること(独立生計要件)

独立生計要件とは

独立生計要件とは、「申請者が日本での生活において公共の支援を必要とせず、今後も安定した生活を維持できる能力を持っていること」を指します。

安定した生活の判断基準

「将来における安定した生活」が見込まれるかどうかの判断基準として、過去５年間の年収が300万円以上であることが一つの目安となります。この基準を満たしているかどうかが、申請者の生活の安定性を評価する重要な指標です。

ただし、直近5年間が年収300万円以下であったとしても、申請内容によっては許可となる場合もあるのであきらめないでください。

One Point advice

扶養人数について

扶養家族がいる場合、収入の基準が変わります。これは、扶養人数が多いほど生活にかかる費用が増えるためです。仮に扶養家族が1人増えると、年収に70万円前後をプラスした額が目安となります。例えば、独身であれば年収300万円が目安ですが、妻を扶養している場合は370万円程度、さらに子供1人を扶養している場合は、妻と子供を合わせて最低でも440万円程度の年収が望ましいとされています。

One Point advice

例外：難民認定を受けた場合

難民認定を受け、「定住者」の在留資格を得た場合は、独立生計要件を満たしていなくても永住権の申請が可能となります。このため、難民として認定された人々は、一般的な永住申請者と異なり、この要件をクリアする必要はありません。

３．税金や社会保険の納付に問題がないこと

永住権の申請には、税金、健康保険、年金の三つの支払いが適切に履行されていることが必要です。

永住権を申請する際は、下記の期間について、これら3点の支払い状況を証明する書類提出します。

支払いについては未納がないだけでなく、支払い期限内に収めていることが必要です。

一度でも支払いが遅れた場合、永住申請が不許可となる可能性があります。

会社員であった方は住民税、健康保険、年金の三つは給与から天引きされているため、通常は問題ありません。しかし、個人事業主であった期間があったり、転職歴があり、その転職活動の間はご自身で納めていた場合は注意が必要です。

永住申請での住民税の納付に関する書類

(1)直近5年間の住民税を全て「特別徴収」 （給与から住民税が天引きされている）で納付している場合

⇒ 納税証明書(個人住民税)を提出します。

※対象年度の１月１日に住民票を置いていた市区町村役場で取得ができます。

市区町村を越えて転居されている場合は、複数の市区町村役場から書類を取得する必要があります。

(2) 直近5年間のうち、ご自身で納めていた期間がある場合(転職歴があり、自分で納めていた期間があるケース)

⇒ 「領収証書のコピー」、「預金通帳のコピー」を提出します。

※ 納付期限を過ぎて納付が行われていた場合、永住申請時に「納付期限内に納付できなかった理由」を説明する書類を追加で準備することを推奨します。

住民税以外の税金納付に関する書類

住民税以外の税金については、お住まいの地域を管轄する「税務署」で「納税証明書（その3）」という書類を取得します。この書類によって、未納の税額がないことの証明ができます。

取得の際、次の5つの項目が記載されていることを確認します。

源泉所得税及び復興特別所得税/申告所得税及び復興特別所得税/消費税及び地方消費税/相続税/贈与税

※納税証明書（その3）には（その３の２）、（その３の３）という税目を指定した納税証明書もあります。永住申請に必要なのは「納税証明書（その３）」のみとなります。

永住申請での年金に関する書類

申請人及び申請人を扶養する方の公的年金の納付状況を証明する資料の提出が必要です。

(1) 直近2年間に国民年金に加入していた期間がない場合

⇒ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※日本年金機構のホームページから、ねんきんネットへの登録が必要です。

(2) 直近2年以内に国民年金に加入していた期間がある場合

⇒国民年金保険料領収証書（コピー）、または、国民年金保険料納付の預金通帳（コピー）

※領収証書が紛失などにより提出できない場合は、その事情を説明した補足説明書を提出します。

過去の支払いで万が一遅れが出てしまっていた場合は、遅れがなく年金の支払いを2年間継続して要件を満たしてから申請することを推奨します。

※学生時代の年金に未納があった場合

永住申請で年金に関しては、直近2年分が審査されます。そのため、通常、学生時代の年金は審査の対象期間に入りません。したがって、学生時代の年金が未納であることを理由として、永住申請が不許可になることはありません。

永住申請での健康保険料に関する書類

◇ 健康保険の加入状況が分かる資料

現在持っている健康保険証のコピー
※　表面と裏面の両方が必要です

◇ 健康保険料の納付が分かる書類

(1) 直近の2年間に国民健康保険に加入していた時期がない場合

(直近の2年間は健康保険料が特別徴収（給与から天引き）されていた)

⇒ 現在持っている健康保険被保険者証(コピー)を提出します。

(2) 直近の2年間に国民健康保険に加入していた時期がある場合

(例：自営業やフリーランスの方。転職歴があり、その期間は健康保険料が給与から天引きされないため、自身で納めていた方)

⇒  a：国民健康保険料納付証明書 (現在住んでいる地域を管轄する 市区町村役場で取得)

　  b：健康保険料の領収証書のコピー、または、健康保険料納付の預金通帳のコピー

※aとbの両方を提出します。

過去の支払いで万が一遅れが出てしまっていた場合は、遅れがなく年金の支払いを2年間継続して要件を満たしてから申請することを推奨します。

４．素行が善良であること

法務省入国管理局「入国・在留審査要領」（内部規定）では、素行が善良であるとはいえない者として、以下を掲げています。

（１）日本国の法令に違反して、懲役、禁固又は罰金に処せられたことがある者

（２）少年法による保護処分（少年法２４条の保護処分）が継続中の者

（３）日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある者

（１）は、いわゆる“前科”に関連するもので、素行不良の最たるものと言えるでしょう。しかし、前科があったとしても、それが理由で永住申請が永久に許可されないわけではありません。懲役又は禁錮については、その執行を終わり、もしくは免除を得た日から１０年（罰金については５年）を経過した場合等は、上記から除かれます。そのため、その後の生活態度等によっては、永住が許可される可能性も十分にあります。

「素行善良要件」に関するよくある質問の一つに、交通違反の履歴がどのように影響するかという点があります。

交通違反の場合でも、上記のように罰金以上の刑罰に処せられた場合は、素行の善良性が否定されることになります。

また、懲役・禁固・罰金・拘留・科料に該当しないような軽微な違反でも、繰返し行っている場合は、素行の善良性が否定されることになります。

例えば、駐車禁止違反や一時停止違反、携帯電話使用違反、また、最近では自転車による違反行為などを５回以上行っている場合が該当します。

飲酒運転や無免許運転などは明らかな故意であり、軽微な違反ではありませんので、５回などではなく、１回でも違法行為または風紀を乱す行為を繰返し行っている者として、素行の善良性が否定されると考えられます。

自身の交通違反の履歴を確認したい場合は、「自動車安全運転センター」に申し込みをして「運転記録証明書」という書類を発行してもらうと調べることができます。

その他の要件

◇現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること

現在もっている在留資格が最長「５年」の在留期間で許可されている必要があります。

※現時点(2024年3月)では「3年」の在留期間が許可されている場合でも、最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱われます。

◇身元保証人がいること

<身元保証人の条件>
・日本人、または「永住者」で安定した収入と納税状況に問題がない方。

<身元保証人の責任>
・滞在費、帰国費用、法令遵守の確認が主な責任。
・経済的な賠償責任はなし。

<法的責任の不在>
・身元保証人は法的責任を負わず、問題があっても罰則は受けない。

入管法における身元保証人の責任範囲

身元保証人は、外国人が日本の法令を守り、公的義務を果たすよう指導し、入管の指示に従うように促すことが求められます。しかし、外国人が問題や犯罪を起こした場合でも、身元保証人が法的に罰せられたり、損害賠償責任を負うことはありません。

つまり、身元保証人は法的義務を負うわけではなく、道義的責任を担うことになります。これは、連帯保証人のように賠償責任を負うものではないことを意味します。

ただし、万が一外国人本人に問題が起こった時、身元保証人として道義的責任が果たせない場合はそれ以降、身元保証人としての適性を欠くと判断されることがあり、今後の入国・在留申請において身元保証人として不適格と見なされる可能性があります(他の外国人の身元保証人になれなくなる)。

身元保証人をお願いする際には、法的強制力がなく、あくまで道義的責任であることをしっかり説明することが重要です。そうすることで、その責任が過度に重いものでないことが理解され、保証人を引き受けやすくなります。

◇公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
特定の感染症疾患者や慢性中毒者などが公衆衛生上有害となるおそれがあるとして取り扱われます。

永住権を取得することには多くのメリットがありますが、そのためには様々な要件をクリアした上での申請が必要です。自分が永住権の要件を満たしているか不安だったり、必要な書類が多くてどこから手を付ければよいかわからない場合などは、どうぞお気軽にご相談ください。

高度専門職から永住

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１．居住要件

高度専門職の在留資格を持つ方が永住申請をする場合は、必要な居住要件が大幅に緩和されております。

通例、永住申請には10年の日本在留が必要ですが、高度人材（高度専門職）の在留資格を持っている場合、下記の在留期間で永住申請ができます。

 みなし高度人材について

現在の在留資格が高度人材ではなくても、① 高度人材ポイント表で70点以上のポイントがあり、3年以上日本に在留している場合と、② ポイントが80点以上で1年以上日本に在留している場合には、10年未満の在留期間でも永住権の申請ができることがあります。
(例：「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」で在留している方など)

注意点：高度専門職から永住者に変更すると受けられなくなる優遇措置について

高度専門職から永住者に変更すると、① 子の養育、妊娠中の外国人または配偶者に対する介助、家事、その他必要な支援を行うための親の帯同、および、② 家事使用人の帯同が認められなくなります。
その他、在留申請の優先処理などの優遇措置の適用も受けられなくなるため、変更にあたっては注意が必要です。

高度専門職で80ポイント以上のケース

高度人材ポイント表のポイントが80点以上あり、かつ日本に1年以上継続して在留していることが求められます。
提出書類は、80点以上であることを示す各種証明書と、直近1年間の納税や公的年金・医療保険料の支払い証明などで完了します。

高度専門職で70ポイント以上のケース

高度人材ポイント表のポイントが70点以上あり、かつ日本に3年以上継続して在留していることが求められます。
提出書類は、70点以上であることを示す各種証明書と、直近3年間の納税や公的年金・医療保険料の支払い証明などで完了します。

高度専門職以外で80ポイント以上のケース

高度人材ポイント表のポイントが80点以上あり、かつ日本に1年以上継続して在留していることが求められます。
提出書類は、80点以上であることを示す各種証明書と、直近1年間の納税や公的年金・医療保険料の支払い証明などで完了します。

高度専門職以外で70ポイント以上のケース

高度人材ポイント表のポイントが70点以上あり、かつ日本に3年以上継続して在留していることが求められます。
提出書類は、70点以上であることを示す各種証明書と、直近3年間の納税や公的年金・医療保険料の支払い証明などで完了します。

２．税金や社会保険の納付に問題がないこと

各種税金、社会保険料の支払いは、納期限を守ってを支払っていることが重要です。
高度人材では、確認される期間が他のケースと異なります。

住民税
直近3年または1年の間に未納や延納がないことを証明する必要があります。給与から引かれていない場合は、納付証明書や自動引き落としの通帳記録を保管してください。

年金
直近2年または1年の間に、公的年金（国民年金や厚生年金）の未納や延納がないことを証明する必要があります。国民年金の場合、領収書を保管しておくことが必要です。

健康保険
直近2年または1年の間に、健康保険（国民健康保険や会社の健康保険）の未納や延納がないことを証明する必要があります。国民健康保険の場合、納付証明書と領収書を保管してください。

国税（納税証明書（その3））
源泉所得税、申告所得税、消費税、相続税、贈与税の納付証明書（その3）を提出します。税務署で発行されます。

One Point advice
確認期間中に未納や延納があると、不適合となり、追納しても認められません。
ポイントに応じて、直近の1年間または3年間について納期限を守って支払っている実績を作り、理由書にて納期限を守れていなかった理由と反省、対策方法(口座自動引き落とし制度を利用する、会社で社会保険に入ったなど)を示して申請をすることが必要です。

３．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

年収については、明確な基準は公表されていませんが、目安として300万円以上が求められ、さらに扶養家族1名につき70万円前後の追加が必要とされています。確認対象期間は居住要件と同様に3年または1年となります。

高度専門職の場合、転職するたびに在留資格変更の申請が必要です。転職前後の給与や職務が同じか、それ以下の場合、安定した生活とは見なされにくいため、永住申請は転職後1年以上経過してから行うことをお勧めします。

One Point advice

永住権の申請にあたっての年収要件は、住んでいる地域の生活水準が考慮されます。
住んでいる地域の生活水準は「総務省統計局の平均世帯年収」が参考にされるため、70万円よりも少ない加算でも問題がない場合もあります。
その他、日本人配偶者がいるかどうか、母国にいる家族を扶養に入れているかどうかなど、申請人の状況によっても異なります。
そのため、一人扶養するごとに70万円の加算が必ず必要というわけではありません。

その他の要件

◇素行が善良であること

法務省入国管理局「入国・在留審査要領」（内部規定）では、素行が善良であるとはいえない者として、以下を掲げています。

（１）日本国の法令に違反して、懲役、禁固又は罰金に処せられたことがある者

（２）少年法による保護処分（少年法24条の保護処分）が継続中の者

（３）日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある者

（１）は、いわゆる“前科”に関連するもので、素行不良の最たるものと言えるでしょう。しかし、前科があったとしても、それが理由で永住申請が永久に許可されないわけではありません。懲役又は禁錮については、その執行を終わり、もしくは免除を得た日から10年（罰金については5年）を経過した場合等は、上記から除かれます。そのため、その後の生活態度等によっては、永住が許可される可能性も十分にあります。

「素行善良要件」に関するよくある質問の一つに、交通違反の履歴がどのように影響するかという点があります。

交通違反の場合でも、上記のように罰金以上の刑罰に処せられた場合は、素行の善良性が否定されることになります。

また、懲役・禁固・罰金・拘留・科料に該当しないような軽微な違反でも、繰返し行っている場合は、素行の善良性が否定されることになります。

例えば、駐車禁止違反や一時停止違反、携帯電話使用違反、また、最近では自転車による違反行為などを5回以上行っている場合が該当します。飲酒運転や無免許運転などは明らかな故意であり、軽微な違反ではありませんので、5回などではなく、1回でも違法行為または風紀を乱す行為を繰返し行っている者として、素行の善良性が否定されると考えられます。

自分の交通違反の履歴を確認したい場合は、「自動車安全運転センター」に申し込みをして「運転記録証明書」という書類を発行してもらうと調べることができます。

◇現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること

現在もっている在留資格が「5年」の在留期間で許可されている必要があります。

この点、高度専門職の在留資格は、一律に法律上において最長の期間(現時点では5年)が許可されているため、問題はありません。

◇身元保証人がいること

入管法における身元保証人は、法的責任を負うものではなく、道義的な責任にとどまります。

問題が発生した場合、入管から滞在費や帰国費用の支払いを求められることはありません。また、申請者が法を犯した場合でも、「なぜ法を守らせなかったのか」と責任を問われることはありません。

つまり、仮に永住申請者が法律違反を犯しても、身元保証人は罰則を受けることはないということです。

<身元保証人の条件>
・日本人、または「永住者」で安定した収入と納税状況に問題がない方。

<身元保証人の責任>
・滞在費、帰国費用、法令遵守の確認が主な責任。
・経済的な賠償責任はなし。

<法的責任の不在>
・身元保証人は法的責任を負わず、問題があっても罰則は受けない。

◇公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

指定感染症や新感染症なども公衆衛生上の観点から有害となる恐れになるものとされています。

永住権を取得することには多くのメリットがありますが、そのためには様々な要件をクリアした上での申請が必要です。自分が永住権の要件を満たしているか不安だったり、必要な書類が多くてどこから手を付ければよいかわからない場合などは、どうぞお気軽にご相談ください。

経営管理から永住

横浜市で永住ビザを取得したいなら、行政書士事務所みなと申請サービスへお任せください！

経営管理ビザから永住への変更は、技術・人文・国際などの就労ビザからの永住に変更する場合と多くの点で要件は重なります。

しかし、会社員とは異なり、法人税や事業税など会社経営に伴う税の納付や、社員の社会保険の加入状況など、新たに確認が必要な点も多くあります。

１. 居住要件：引き続き１０年以上日本に在留し、このうち就労資格を持って５年以上日本に在留していること

日本継続在留要件については、引き続き１０年以上の日本滞在が必要な他に、直近の５年以上は就労系の在留資格であることが求められます。

直近の５年間で会社を休眠していた時期があるケースでは、日本継続在留要件を満たさない場合もあるため注意が必要です。

「引続き」とは

・在留資格が途切れることなく日本に継続して在留していることを意味しています。

・年間で通算して120日(4か月)以上の出国、または、3か月以上の継続した出国期間がある場合には、「引続き」と判断されず、日本での生活基盤がないとされる可能性が高くなります。

・なんらかの事情で上記に該当する出国期間がある場合には、出国の合理的な理由を審査官が納得できる形で説明することが必要です。そして、生活の拠点が日本にあり、今後も日本での生活が継続される見通しであることの具体的な証明を行います。(日本での不動産の有無や、子どもが日本の学校に通っている等を説明するなど。)

２．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること(独立生計要件)

「独立生計要件」は、経営者の場合、特別に考慮が必要な点があります。主に、この要件は「生活が安定していること」を重視しています。つまり、自分の資産や能力によって将来的に安定した生活を送れているかどうかが大切です。

したがって注意が必要なのは、自身の会社の経営状態です。例えば、会社が赤字を続けている、あるいは借入金が膨らんで債務超過になっているような状況では、この要件を満たすことが難しくなります。

また、会社を設立してからおおよそ1年ほどでは、経営の安定性が十分ではないと判断されがちで、許可を得られる可能性が低くなります。そのため、「経営・管理」の在留資格を取得してから事業を開始し、黒字経営が2年以上続いた後に永住申請を行うのが理想的です。

役員報酬の金額については、最低でも年間３００万円以上に設定しておくことが推奨されます。また、過去５年間にわたって３００万円以上の報酬が継続していることも重要です。

One point advice

扶養人数を考慮した役員報酬が必要

給料(役員報酬)は扶養人数が1人増えるごとに年収は、70～100万円をプラスして考えます。例えば、妻と子どもが扶養に入っている場合は、最低でも140万円を加算した440～500万円の給料(役員報酬)が求められます。

One point advice

永住権を申請する本人が専業主婦(主夫)などで収入がなく、独立生計要件を満たしていなくても、その配偶者が要件を満たしていることが確認できれば、申請が可能となる場合があります。これは、独立生計要件が必ずしも申請者自身に求められているわけではないためです。

３．税金や社会保険の納付に問題がないこと

納税などについても、経営者の場合、特別に考慮が必要な点があります。

技人国ビザなどで働く会社員が永住申請をする際に確認が必要な税金・社会保険は、所得税や住民税、健康保険、国民年金となります。
しかし、経営者の場合、これらの個人としての税金や社会保険料の他、会社としての税金 (法人税や事業税・消費税法・都道府県・市区町村民税等)と、 住民税や所得税等の両方について納付の確認が必要です。

また、それぞれについて納期限を守って支払いをしているかどうかも重要です。もしも納期限を守って支払いをしていない場合は、永住申請をする直近の2年間、納期限を守って支払っている実績をつくってから申請することが必要です。

永住申請での住民税の納付に関する書類

(1)直近5年間の住民税を全て「特別徴収」 （給与から住民税が天引きされている）で納付している場合

⇒ 納税証明書(個人住民税)を提出します。

※対象年度の１月１日に住民票を置いていた市区町村役場で取得ができます。

市区町村を越えて転居されている場合は、複数の市区町村役場から書類を取得する必要があります。

(2) 直近5年間のうち、ご自身で納めていた期間がある場合(転職歴があり、自分で納めていた期間があるケース)

⇒ 「領収証書のコピー」、「預金通帳のコピー」を提出します。

※ 納付期限を過ぎて納付が行われていた場合、永住申請時に「納付期限内に納付できなかった理由」を説明する書類を追加で準備することを推奨します。

住民税以外の税金納付に関する書類

住民税以外の税金については、お住まいの地域を管轄する「税務署」で「納税証明書（その3）」という書類を取得します。この書類によって、未納の税額がないことの証明ができます。

取得の際、次の5つの項目が記載されていることを確認します。

源泉所得税及び復興特別所得税/申告所得税及び復興特別所得税/消費税及び地方消費税/相続税/贈与税

※納税証明書（その3）には（その３の２）、（その３の３）という税目を指定した納税証明書もあります。永住申請に必要なのは「納税証明書（その３）」のみとなります。

永住申請での年金に関する書類

申請人及び申請人を扶養する方の公的年金の納付状況を証明する資料の提出が必要です。

(1) 直近2年間に国民年金に加入していた期間がない場合

⇒ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※日本年金機構のホームページから、ねんきんネットへの登録が必要です。

(2) 直近2年以内に国民年金に加入していた期間がある場合

⇒国民年金保険料領収証書（コピー）、または、国民年金保険料納付の預金通帳（コピー）

※領収証書が紛失などにより提出できない場合は、その事情を説明した補足説明書を提出します。

過去の支払いで万が一遅れが出てしまっていた場合は、遅れがなく年金の支払いを2年間継続して要件を満たしてから申請することを推奨します。

※学生時代の年金に未納があった場合

永住申請で年金に関しては、直近2年分が審査されます。そのため、通常、学生時代の年金は審査の対象期間に入りません。したがって、学生時代の年金が未納であることを理由として、永住申請が不許可になることはありません。

永住申請での健康保険料に関する書類

◇ 健康保険の加入状況が分かる資料

現在持っている健康保険証のコピー
※　表面と裏面の両方が必要です

◇ 健康保険料の納付が分かる書類

(1) 直近の2年間に国民健康保険に加入していた時期がない場合

(直近の2年間は健康保険料が特別徴収（給与から天引き）されていた)

⇒ 現在持っている健康保険被保険者証(コピー)を提出します。

(2) 直近の2年間に国民健康保険に加入していた時期がある場合

(例：自営業やフリーランスの方。転職歴があり、その期間は健康保険料が給与から天引きされないため、自身で納めていた方)

⇒ a：国民健康保険料納付証明書 (現在住んでいる地域を管轄する 市区町村役場で取得)

　 b：健康保険料の領収証書のコピー、または、健康保険料納付の預金通帳のコピー

※aとbの両方を提出します。

過去の支払いで万が一遅れが出てしまっていた場合は、遅れがなく年金の支払いを2年間継続して要件を満たしてから申請することを推奨します。

４．素行が善良であること

法務省入国管理局「入国・在留審査要領」（内部規定）では、素行が善良であるとはいえない者として、以下を掲げています。

（１）日本国の法令に違反して、懲役、禁固又は罰金に処せられたことがある者

（２）少年法による保護処分（少年法24条の保護処分）が継続中の者

（３）日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある者

(１) は、いわゆる“前科”に関連するもので、素行不良の最たるものと言えるでしょう。しかし、前科があったとしても、それが理由で永住申請が永久に許可されないわけではありません。懲役又は禁錮については、その執行を終わり、もしくは免除を得た日から10年（罰金については5年）を経過した場合等は、上記から除かれます。そのため、その後の生活態度等によっては、永住が許可される可能性も十分にあります。

「素行善良要件」に関するよくある質問の一つに、交通違反の履歴がどのように影響するかという点があります。

交通違反の場合でも、上記のように罰金以上の刑罰に処せられた場合は、素行の善良性が否定されることになります。

また、懲役・禁固・罰金・拘留・科料に該当しないような軽微な違反でも、繰返し行っている場合は、素行の善良性が否定されることになります。

例えば、駐車禁止違反や一時停止違反、携帯電話使用違反、また、最近では自転車による違反行為などを5回以上行っている場合が該当します。飲酒運転や無免許運転などは明らかな故意であり、軽微な違反ではありませんので、5回などではなく、1回でも違法行為または風紀を乱す行為を繰返し行っている者として、素行の善良性が否定されると考えられます。

自分の交通違反の履歴を確認したい場合は、「自動車安全運転センター」に申し込みをして「運転記録証明書」という書類を発行してもらうと調べることができます。

その他の要件

◇現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること

現在もっている「経営・管理」の在留資格が最長(5年)の在留期間で許可されている必要があります。

ただし、現時点(2024年3月)では「3年」の在留期間が許可されている場合でも、最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱われます。

◇身元保証人がいること

入管法における身元保証人は、法的責任を負うものではなく、道義的な責任にとどまります。

問題が発生した場合、入管から滞在費や帰国費用の支払いを求められることはありません。また、申請者が法を犯した場合でも、「なぜ法を守らせなかったのか」と責任を問われることはありません。

つまり、仮に永住申請者が法律違反を犯しても、身元保証人は罰則を受けることはないということです。

<身元保証人の条件>
・日本人、または「永住者」で安定した収入と納税状況に問題がない方。

<身元保証人の責任>
・滞在費、帰国費用、法令遵守の確認が主な責任。
・経済的な賠償責任はなし。

<法的責任の不在>
・身元保証人は法的責任を負わず、問題があっても罰則は受けない。

入管法における身元保証人の責任範囲

身元保証人は、外国人が日本の法令を守り、公的義務を果たすよう指導し、入管の指示に従うように促すことが求められます。しかし、外国人が問題や犯罪を起こした場合でも、身元保証人が法的に罰せられたり、損害賠償責任を負うことはありません。

つまり、身元保証人は法的義務を負うわけではなく、道義的責任を担うことになります。これは、連帯保証人のように賠償責任を負うものではないことを意味します。

ただし、万が一外国人本人に問題が起こった時、身元保証人として道義的責任が果たせない場合はそれ以降、身元保証人としての適性を欠くと判断されることがあり、今後の入国・在留申請において身元保証人として不適格と見なされる可能性があります(他の外国人の身元保証人になれなくなる)。

身元保証人をお願いする際には、法的強制力がなく、あくまで道義的責任であることをしっかり説明することが重要です。そうすることで、その責任が過度に重いものでないことが理解され、保証人を引き受けやすくなります。

◇公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

指定感染症や新感染症なども公衆衛生上の観点から有害となる恐れになるものとされています。

永住権を取得することには多くのメリットがありますが、そのためには様々な要件をクリアした上での申請が必要です。自分が永住権の要件を満たしているか不安だったり、必要な書類が多くてどこから手を付ければよいかわからない場合などは、どうぞお気軽にご相談ください。

定住者から永住

横浜市で永住ビザを取得したいなら、行政書士事務所みなと申請サービスへお任せください！

「定住者」とは、身分系ビザの一つで、法務大臣が特別な事情を考慮し、個別に外国人の居住を認める在留資格です。

簡単に言うと、他の在留資格には該当しないものの、何らかの理由で日本に住む必要がある場合に、その事情を法務大臣が特別に認めて与えられる資格です。

定住者になるための条件は非常に多岐にわたりますが、主に以下のような人々が対象となります：

• ・日系人やその配偶者、実子、連れ子
• ・難民関連の方
• ・日本人と離婚や死別した外国人

現在、「定住者」の在留資格をもっている方が、永住権に変更するためには、次の要件が必要です。

１. 居住要件：定住者の在留資格を許可されてから引き続き５年以上日本に在留していること

「定住者」の在留資格を取得した後、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。

「引続き」とは

・在留資格が途切れることなく日本に継続して在留していることを意味しています。

・年間で通算して120日(4か月)以上の出国、または、3か月以上の継続した出国期間がある場合には、「引続き」と判断されず、日本での生活基盤がないとされる可能性が高くなります。

・なんらかの事情で上記に該当する出国期間がある場合には、出国の合理的な理由を審査官が納得できる形で説明することが必要です。そして、生活の拠点が日本にあり、今後も日本での生活が継続される見通しであることを証明を行います。

また、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の資格を持っていた外国人が、離婚や死別後に「定住者」の資格を得た場合、「日本人の配偶者等」としての滞在期間もあわせて5年以上住んでいれば引き続き5年の条件を満たします。

２．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること(独立生計要件)

独立生計要件とは

独立生計要件とは、「申請者が日本での生活において公共の支援を必要とせず、今後も安定した生活を維持できる能力を持っていること」を指します。

安定した生活の判断基準

「将来における安定した生活」が見込まれるかどうかの判断基準として、過去5年間の年収が300万円以上であることが一つの目安となります。この基準を満たしているかどうかが、申請者の生活の安定性を評価する重要な指標です。

ただし、直近5年間が年収300万円以下であったとしても、申請内容によっては許可となる場合もあるのであきらめないでください。

扶養人数について

扶養家族がいる場合、収入の基準が変わります。これは、扶養人数が多いほど生活にかかる費用が増えるためです。仮に扶養家族が1人増えると、年収に70万円前後をプラスした額が目安となります。例えば、独身であれば年収300万円が目安ですが、妻を扶養している場合は370万円程度、さらに子供1人を扶養している場合は、妻と子供を合わせて最低でも440万円程度の年収が望ましいとされています。

One Point advice

永住権の申請にあたっての年収要件は、住んでいる地域の生活水準が考慮されます。
住んでいる地域の生活水準は「総務省統計局の平均世帯年収」が参考にされるため、70万円よりも少ない加算でも問題がない場合もあります。
その他、日本人配偶者がいるかどうか、母国にいる家族を扶養に入れているかどうかなど、申請人の状況によっても異なります。
そのため、一人扶養するごとに70万円の加算が必ず必要というわけではありません。

例外：難民認定を受けた場合

難民認定を受け、「定住者」の在留資格を得た場合は、独立生計要件を満たしていなくても永住権の申請が可能となります。このため、難民として認定された人々は、一般的な永住申請者と異なり、この要件をクリアする必要はありません。

３．税金や社会保険の納付に問題がないこと

永住権の申請には、税金、健康保険、年金の三つの支払いが適切に履行されていることが必要です。

永住権を申請する際は、下記の期間について、これら3点の支払い状況を証明する書類提出します。

支払いについては未納がないだけでなく、支払い期限内に収めていることが必要です。

一度でも支払いが遅れた場合、永住申請が不許可となる可能性があります。

会社員であった方は住民税、健康保険、年金の三つは給与から天引きされているため、通常は問題ありません。しかし、個人事業主であった期間があったり、転職歴があり、その転職活動の間はご自身で納めていた場合は注意が必要です。

永住申請での住民税の納付に関する書類

(1)直近5年間の住民税を全て「特別徴収」 （給与から住民税が天引きされている）で納付している場合

⇒ 納税証明書(個人住民税)を提出します。

※対象年度の１月１日に住民票を置いていた市区町村役場で取得ができます。

市区町村を越えて転居されている場合は、複数の市区町村役場から書類を取得する必要があります。

(2) 直近5年間のうち、ご自身で納めていた期間がある場合(転職歴があり、自分で納めていた期間があるケース)

⇒ 「領収証書のコピー」、「預金通帳のコピー」を提出します。

※ 納付期限を過ぎて納付が行われていた場合、永住申請時に「納付期限内に納付できなかった理由」を説明する書類を追加で準備することを推奨します。

住民税以外の税金納付に関する書類

住民税以外の税金については、お住まいの地域を管轄する「税務署」で「納税証明書（その3）」という書類を取得します。この書類によって、未納の税額がないことの証明ができます。

取得の際、次の5つの項目が記載されていることを確認します。

源泉所得税及び復興特別所得税/申告所得税及び復興特別所得税/消費税及び地方消費税/相続税/贈与税

※納税証明書（その3）には（その３の２）、（その３の３）という税目を指定した納税証明書もあります。永住申請に必要なのは「納税証明書（その３）」のみとなります。

永住申請での年金に関する書類

申請人及び申請人を扶養する方の公的年金の納付状況を証明する資料の提出が必要です。

(1) 直近2年間に国民年金に加入していた期間がない場合

⇒ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※日本年金機構のホームページから、ねんきんネットへの登録が必要です。

(2) 直近2年以内に国民年金に加入していた期間がある場合

⇒国民年金保険料領収証書（コピー）、または、国民年金保険料納付の預金通帳（コピー）

※領収証書が紛失などにより提出できない場合は、その事情を説明した補足説明書を提出します。

過去の支払いで万が一遅れが出てしまっていた場合は、遅れがなく年金の支払いを2年間継続して要件を満たしてから申請することを推奨します。

※学生時代の年金に未納があった場合

永住申請で年金に関しては、直近2年分が審査されます。そのため、通常、学生時代の年金は審査の対象期間に入りません。したがって、学生時代の年金が未納であることを理由として、永住申請が不許可になることはありません。

永住申請での健康保険料に関する書類

◇ 健康保険の加入状況が分かる資料

現在持っている健康保険証のコピー
※　表面と裏面の両方が必要です

◇ 健康保険料の納付が分かる書類

(1) 直近の2年間に国民健康保険に加入していた時期がない場合

(直近の2年間は健康保険料が特別徴収（給与から天引き）されていた)

⇒ 現在持っている健康保険被保険者証(コピー)を提出します。

(2) 直近の2年間に国民健康保険に加入していた時期がある場合

(例：自営業やフリーランスの方。転職歴があり、その期間は健康保険料が給与から天引きされないため、自身で納めていた方)

⇒ a：国民健康保険料納付証明書 (現在住んでいる地域を管轄する 市区町村役場で取得)

　 b：健康保険料の領収証書のコピー、または、健康保険料納付の預金通帳のコピー

※aとbの両方を提出します。

過去の支払いで万が一遅れが出てしまっていた場合は、遅れがなく年金の支払いを2年間継続して要件を満たしてから申請することを推奨します。

４．素行が善良であること

法務省入国管理局「入国・在留審査要領」（内部規定）では、素行が善良であるとはいえない者として、以下を掲げています。

（１）日本国の法令に違反して、懲役、禁固又は罰金に処せられたことがある者

（２）少年法による保護処分（少年法２４条の保護処分）が継続中の者

（３）日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある者

（１）は、いわゆる“前科”に関連するもので、素行不良の最たるものと言えるでしょう。しかし、前科があったとしても、それが理由で永住申請が永久に許可されないわけではありません。懲役又は禁錮については、その執行を終わり、もしくは免除を得た日から１０年（罰金については５年）を経過した場合等は、上記から除かれます。そのため、その後の生活態度等によっては、永住が許可される可能性も十分にあります。

「素行善良要件」に関するよくある質問の一つに、交通違反の履歴がどのように影響するかという点があります。

交通違反の場合でも、上記のように罰金以上の刑罰に処せられた場合は、素行の善良性が否定されることになります。

また、懲役・禁固・罰金・拘留・科料に該当しないような軽微な違反でも、繰返し行っている場合は、素行の善良性が否定されることになります。

例えば、駐車禁止違反や一時停止違反、携帯電話使用違反、また、最近では自転車による違反行為などを５回以上行っている場合が該当します。飲酒運転や無免許運転などは明らかな故意であり、軽微な違反ではありませんので、５回などではなく、１回でも違法行為または風紀を乱す行為を繰返し行っている者として、素行の善良性が否定されると考えられます。

自身の交通違反の履歴を確認したい場合は、「自動車安全運転センター」に申し込みをして「運転記録証明書」という書類を発行してもらうと調べることができます。

その他の要件

◇現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること

現在もっている「定住者」の在留資格が最長(5年)の在留期間で許可されている必要があります。

※現時点(2024年3月)では「3年」の在留期間が許可されている場合でも、最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱われます。

◇身元保証人がいること

入管法における身元保証人は、法的責任を負うものではなく、道義的な責任にとどまります。

問題が発生した場合、入管から滞在費や帰国費用の支払いを求められることはありません。また、申請者が法を犯した場合でも、「なぜ法を守らせなかったのか」と責任を問われることはありません。

つまり、仮に永住申請者が法律違反を犯しても、身元保証人は罰則を受けることはないということです。

<身元保証人の条件>
・日本人、または「永住者」で安定した収入と納税状況に問題がない方。

<身元保証人の責任>
・滞在費、帰国費用、法令遵守の確認が主な責任。
・経済的な賠償責任はなし。

<法的責任の不在>
・身元保証人は法的責任を負わず、問題があっても罰則は受けない。

入管法における身元保証人の責任範囲

身元保証人は、外国人が日本の法令を守り、公的義務を果たすよう指導し、入管の指示に従うように促すことが求められます。しかし、外国人が問題や犯罪を起こした場合でも、身元保証人が法的に罰せられたり、損害賠償責任を負うことはありません。

つまり、身元保証人は法的義務を負うわけではなく、道義的責任を担うことになります。これは、連帯保証人のように賠償責任を負うものではないことを意味します。

ただし、万が一外国人本人に問題が起こった時、身元保証人として道義的責任が果たせない場合はそれ以降、身元保証人としての適性を欠くと判断されることがあり、今後の入国・在留申請において身元保証人として不適格と見なされる可能性があります(他の外国人の身元保証人になれなくなる)。

身元保証人をお願いする際には、法的強制力がなく、あくまで道義的責任であることをしっかり説明することが重要です。そうすることで、その責任が過度に重いものでないことが理解され、保証人を引き受けやすくなります。

◇公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

指定感染症や新感染症なども公衆衛生上の観点から有害となる恐れになるものとされています。

永住権を取得することには多くのメリットがありますが、そのためには様々な要件をクリアした上での申請が必要です。自分が永住権の要件を満たしているか不安だったり、必要な書類が多くてどこから手を付ければよいかわからない場合などは、どうぞお気軽にご相談ください。

日本人の配偶者等から永住

横浜市で永住ビザを取得したいなら、行政書士事務所みなと申請サービスへお任せください！

「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ方は、日本人と結婚した外国人配偶者が主になりますが、それ以外にも日本人の子ども（実子、普通養子、特別養子、また元日本人も含む）がこの在留資格を取得できます。

「日本人の配偶者等」の資格を持つ方が永住権を取得するためには、次の要件を満たす必要があります。

１－１：居住要件  (日本人と結婚した配偶者の場合)：実態を伴った婚姻が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留していること

永住権を申請するには、実態のある婚姻が3年以上継続し、さらに引き続き1年以上日本に在留している必要があります。

日本人との婚姻後3年以上経過していれば、海外で結婚後2年以上同居し、その後日本で1年以上のケースでも問題ありません。また、別居している場合でも、理由が合理的であれば実態があると判断されます。例えば、単身赴任中で週に1回は配偶者と会う場合などです。

なお、永住申請するにあたっては、「日本人の配偶者等」の在留資格を持っていることは必須ではなく、実態ある婚姻が3年以上続き、1年以上日本に住んでいれば申請できます。(例：日本人と結婚したが、配偶者ビザではなく、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本に滞在しているケースなど)。

１－２：居住要件(日本人の実子または特別養子の場合)

日本人の実子や特別養子の場合は、引き続き1年以上日本に在留していることが求められます。

普通養子は、1年以上の在留ではなく、引き続き10年以上日本に在留していることが必要です。

２．税金や社会保険の納付に問題がないこと

永住権の申請には、税金、健康保険、年金の三つの支払いが適切に履行されていることが必要です。

永住権を申請する際は、下記の期間について、これら3点の支払い状況を証明する書類提出します。

支払いについては未納がないだけでなく、支払い期限内に収めていることが必要です。

一度でも支払いが遅れた場合、永住申請が不許可となる可能性があります。

会社員であった方は住民税、健康保険、年金の三つは給与から天引きされているため、通常は問題ありません。しかし、個人事業主であった期間があったり、転職歴があり、その転職活動の間はご自身で納めていた場合は注意が必要です。

永住申請での住民税の納付に関する書類

(1)直近5年間の住民税を全て「特別徴収」 （給与から住民税が天引きされている）で納付している場合

⇒ 納税証明書(個人住民税)を提出します。

※対象年度の１月１日に住民票を置いていた市区町村役場で取得ができます。

市区町村を越えて転居されている場合は、複数の市区町村役場から書類を取得する必要があります。

(2) 直近5年間のうち、ご自身で納めていた期間がある場合(転職歴があり、自分で納めていた期間があるケース)

⇒ 「領収証書のコピー」、「預金通帳のコピー」を提出します。

※ 納付期限を過ぎて納付が行われていた場合、永住申請時に「納付期限内に納付できなかった理由」を説明する書類を追加で準備することを推奨します。

住民税以外の税金納付に関する書類

住民税以外の税金については、お住まいの地域を管轄する「税務署」で「納税証明書（その3）」という書類を取得します。この書類によって、未納の税額がないことの証明ができます。

取得の際、次の5つの項目が記載されていることを確認します。

源泉所得税及び復興特別所得税/申告所得税及び復興特別所得税/消費税及び地方消費税/相続税/贈与税

※納税証明書（その3）には（その３の２）、（その３の３）という税目を指定した納税証明書もあります。永住申請に必要なのは「納税証明書（その３）」のみとなります。

永住申請での年金に関する書類

申請人及び申請人を扶養する方の公的年金の納付状況を証明する資料の提出が必要です。

(1) 直近2年間に国民年金に加入していた期間がない場合

⇒ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※日本年金機構のホームページから、ねんきんネットへの登録が必要です。

(2) 直近2年以内に国民年金に加入していた期間がある場合

⇒国民年金保険料領収証書（コピー）、または、国民年金保険料納付の預金通帳（コピー）

※領収証書が紛失などにより提出できない場合は、その事情を説明した補足説明書を提出します。

過去の支払いで万が一遅れが出てしまっていた場合は、遅れがなく年金の支払いを2年間継続して要件を満たしてから申請することを推奨します。

※学生時代の年金に未納があった場合

永住申請で年金に関しては、直近2年分が審査されます。そのため、通常、学生時代の年金は審査の対象期間に入りません。したがって、学生時代の年金が未納であることを理由として、永住申請が不許可になることはありません。

永住申請での健康保険料に関する書類

◇ 健康保険の加入状況が分かる資料

現在持っている健康保険証のコピー
※　表面と裏面の両方が必要です

◇ 健康保険料の納付が分かる書類

(1) 直近の2年間に国民健康保険に加入していた時期がない場合

(直近の2年間は健康保険料が特別徴収（給与から天引き）されていた)

⇒ 現在持っている健康保険被保険者証(コピー)を提出します。

(2) 直近の2年間に国民健康保険に加入していた時期がある場合

(例：自営業やフリーランスの方。転職歴があり、その期間は健康保険料が給与から天引きされないため、自身で納めていた方)

⇒ a：国民健康保険料納付証明書 (現在住んでいる地域を管轄する 市区町村役場で取得)

　 b：健康保険料の領収証書のコピー、または、健康保険料納付の預金通帳のコピー

※aとbの両方を提出します。

過去の支払いで万が一遅れが出てしまっていた場合は、遅れがなく年金の支払いを2年間継続して要件を満たしてから申請することを推奨します。

その他の要件

◇現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること

現在もっている「日本人の配偶者等」の在留資格が最長(5年)の在留期間で許可されている必要があります。

※現時点(2024年3月)では「3年」の在留期間が許可されている場合でも、最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱われます。

◇身元保証人がいること

入管法における身元保証人は、法的責任を負うものではなく、道義的な責任にとどまります。

問題が発生した場合、入管から滞在費や帰国費用の支払いを求められることはありません。また、申請者が法を犯した場合でも、「なぜ法を守らせなかったのか」と責任を問われることはありません。

つまり、仮に永住申請者が法律違反を犯しても、身元保証人は罰則を受けることはないということです。

<身元保証人の条件>
・日本人、または「永住者」で安定した収入と納税状況に問題がない方。

<日本人と結婚している場合>
・配偶者（日本人）や親（日本人）に頼むケースが多い。

<身元保証人の責任>
・滞在費、帰国費用、法令遵守の確認が主な責任。
・経済的な賠償責任はなし。

<法的責任の不在>
・身元保証人は法的責任を負わず、問題があっても罰則は受けない。

<身元保証人を得られない場合>
・婚姻が実態として認められず、申請が不許可になることがある。

One Point advice

外国人配偶者が主婦(主夫)などで要件を満たすことができない場合

「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人配偶者が、主婦（主夫）などで、日本人配偶者の扶養に入っている場合、社会保険料や納税義務は日本人配偶者がその責任を負う必要があります。

日本人配偶者が会社員で社会保険に加入している場合は問題ありませんが、自分で支払っている場合は、納付期限を守っているかを確認することが重要です。

会社経営者の場合、各種保険加入への加入も必須です。もし不十分なら、2年以上の実績を積んでから申請することで、許可される可能性があります。

◇公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

指定感染症や新感染症なども公衆衛生上の観点から有害となる恐れになるものとされています。

永住権を取得することには多くのメリットがありますが、そのためには様々な要件をクリアした上での申請が必要です。自分が永住権の要件を満たしているか不安だったり、必要な書類が多くてどこから手を付ければよいかわからない場合などは、どうぞお気軽にご相談ください。

【ケース別】永住ビザ取得の要件

永住申請には、原則として10年間日本に在留していることが必要です。
しかし、この在留期間については、特例によって下記のように10年間の日本在留がなくても永住権を申請できる場合があります。

以下ではパターン別に永住権取得に必要な要件について、解説を行います。

◇ 就労ビザから永住申請はこちら

◇ 日本人の配偶者等から永住申請はこちら

◇ 定住者から永住申請はこちら

◇ 経営管理から永住申請はこちら

◇ 高度専門職から永住申請はこちら

注意点

《永住者の在留資格にするデメリット》

高度専門職の在留資格から永住者に変更する場合は、1点注意が必要です。

高度専門職では、7歳未満の子どもの面倒を見てもらうための親の帯同ができましたが、永住権ではこの優遇措置がありません。高度専門職での在留資格から永住権への変更を検討する場合は、メリットデメリットを考慮して申請しましょう。

《永住者の在留資格を取った後も在留カードの更新は必要！》

永住権を取得するとビザの更新は必要なくなりますが、引き続き在留カードの更新は必要で、7年ごとにカードの更新をしなければなりません。更新を忘れると、最大で1年の懲役または20万円の罰金が科せられることがあるので注意しましょう。

就労ビザから永住

横浜市で永住ビザを取得したいなら、行政書士事務所みなと申請サービスへお任せください！

就労ビザとは、正確に表現すると「就労の許可された在留資格」のことを意味し、最もポピュラーな就労ビザである、「技術・人文・国際」ビザの他に、「企業内転勤」、「技能」、「経営・管理」、「高度専門職」など、職種に応じて数多くの種類があります。

就労ビザを持つ方が永住権を取得するためには、次の要件を満たす必要があります。

１. 居住要件：引き続き１０年以上日本に在留し、このうち就労資格を持って５年以上日本に在留していること

日本継続在留要件については、引き続き１０年以上の日本滞在が必要な他に、直近の５年以上は就労系の在留資格であることが求められます。

直近の５年間で無職などの期間があるケースでは、日本継続在留要件を満たさない場合もあるため注意が必要です。

「引続き」とは

・在留資格が途切れることなく日本に継続して在留していることを意味しています。

・年間で通算して120日(4か月)以上の出国、または、3か月以上の継続した出国期間がある場合には、「引続き」と判断されず、日本での生活基盤がないとされる可能性が高くなります。

・なんらかの事情で上記に該当する出国期間がある場合には、出国の合理的な理由を審査官が納得できる形で説明することが必要です。そして、生活の拠点が日本にあり、今後も日本での生活が継続される見通しであることを証明を行います。

２．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること(独立生計要件)

独立生計要件とは

独立生計要件とは、「申請者が日本での生活において公共の支援を必要とせず、今後も安定した生活を維持できる能力を持っていること」を指します。

安定した生活の判断基準

「将来における安定した生活」が見込まれるかどうかの判断基準として、過去５年間の年収が300万円以上であることが一つの目安となります。この基準を満たしているかどうかが、申請者の生活の安定性を評価する重要な指標です。

ただし、直近5年間が年収300万円以下であったとしても、申請内容によっては許可となる場合もあるのであきらめないでください。

One Point advice

扶養人数について

扶養家族がいる場合、収入の基準が変わります。これは、扶養人数が多いほど生活にかかる費用が増えるためです。仮に扶養家族が1人増えると、年収に70万円前後をプラスした額が目安となります。例えば、独身であれば年収300万円が目安ですが、妻を扶養している場合は370万円程度、さらに子供1人を扶養している場合は、妻と子供を合わせて最低でも440万円程度の年収が望ましいとされています。

One Point advice

例外：難民認定を受けた場合

難民認定を受け、「定住者」の在留資格を得た場合は、独立生計要件を満たしていなくても永住権の申請が可能となります。このため、難民として認定された人々は、一般的な永住申請者と異なり、この要件をクリアする必要はありません。

３．税金や社会保険の納付に問題がないこと

永住権の申請には、税金、健康保険、年金の三つの支払いが適切に履行されていることが必要です。

永住権を申請する際は、下記の期間について、これら3点の支払い状況を証明する書類提出します。

支払いについては未納がないだけでなく、支払い期限内に収めていることが必要です。

一度でも支払いが遅れた場合、永住申請が不許可となる可能性があります。

会社員であった方は住民税、健康保険、年金の三つは給与から天引きされているため、通常は問題ありません。しかし、個人事業主であった期間があったり、転職歴があり、その転職活動の間はご自身で納めていた場合は注意が必要です。

永住申請での住民税の納付に関する書類

(1)直近5年間の住民税を全て「特別徴収」 （給与から住民税が天引きされている）で納付している場合

⇒ 納税証明書(個人住民税)を提出します。

※対象年度の１月１日に住民票を置いていた市区町村役場で取得ができます。

市区町村を越えて転居されている場合は、複数の市区町村役場から書類を取得する必要があります。

(2) 直近5年間のうち、ご自身で納めていた期間がある場合(転職歴があり、自分で納めていた期間があるケース)

⇒ 「領収証書のコピー」、「預金通帳のコピー」を提出します。

※ 納付期限を過ぎて納付が行われていた場合、永住申請時に「納付期限内に納付できなかった理由」を説明する書類を追加で準備することを推奨します。

住民税以外の税金納付に関する書類

住民税以外の税金については、お住まいの地域を管轄する「税務署」で「納税証明書（その3）」という書類を取得します。この書類によって、未納の税額がないことの証明ができます。

取得の際、次の5つの項目が記載されていることを確認します。

源泉所得税及び復興特別所得税/申告所得税及び復興特別所得税/消費税及び地方消費税/相続税/贈与税

※納税証明書（その3）には（その３の２）、（その３の３）という税目を指定した納税証明書もあります。永住申請に必要なのは「納税証明書（その３）」のみとなります。

永住申請での年金に関する書類

申請人及び申請人を扶養する方の公的年金の納付状況を証明する資料の提出が必要です。

(1) 直近2年間に国民年金に加入していた期間がない場合

⇒ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※日本年金機構のホームページから、ねんきんネットへの登録が必要です。

(2) 直近2年以内に国民年金に加入していた期間がある場合

⇒国民年金保険料領収証書（コピー）、または、国民年金保険料納付の預金通帳（コピー）

※領収証書が紛失などにより提出できない場合は、その事情を説明した補足説明書を提出します。

過去の支払いで万が一遅れが出てしまっていた場合は、遅れがなく年金の支払いを2年間継続して要件を満たしてから申請することを推奨します。

※学生時代の年金に未納があった場合

永住申請で年金に関しては、直近2年分が審査されます。そのため、通常、学生時代の年金は審査の対象期間に入りません。したがって、学生時代の年金が未納であることを理由として、永住申請が不許可になることはありません。

永住申請での健康保険料に関する書類

◇ 健康保険の加入状況が分かる資料

現在持っている健康保険証のコピー
※　表面と裏面の両方が必要です

◇ 健康保険料の納付が分かる書類

(1) 直近の2年間に国民健康保険に加入していた時期がない場合

(直近の2年間は健康保険料が特別徴収（給与から天引き）されていた)

⇒ 現在持っている健康保険被保険者証(コピー)を提出します。

(2) 直近の2年間に国民健康保険に加入していた時期がある場合

(例：自営業やフリーランスの方。転職歴があり、その期間は健康保険料が給与から天引きされないため、自身で納めていた方)

⇒  a：国民健康保険料納付証明書 (現在住んでいる地域を管轄する 市区町村役場で取得)

　  b：健康保険料の領収証書のコピー、または、健康保険料納付の預金通帳のコピー

※aとbの両方を提出します。

過去の支払いで万が一遅れが出てしまっていた場合は、遅れがなく年金の支払いを2年間継続して要件を満たしてから申請することを推奨します。

４．素行が善良であること

法務省入国管理局「入国・在留審査要領」（内部規定）では、素行が善良であるとはいえない者として、以下を掲げています。

（１）日本国の法令に違反して、懲役、禁固又は罰金に処せられたことがある者

（２）少年法による保護処分（少年法２４条の保護処分）が継続中の者

（３）日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある者

（１）は、いわゆる“前科”に関連するもので、素行不良の最たるものと言えるでしょう。しかし、前科があったとしても、それが理由で永住申請が永久に許可されないわけではありません。懲役又は禁錮については、その執行を終わり、もしくは免除を得た日から１０年（罰金については５年）を経過した場合等は、上記から除かれます。そのため、その後の生活態度等によっては、永住が許可される可能性も十分にあります。

「素行善良要件」に関するよくある質問の一つに、交通違反の履歴がどのように影響するかという点があります。

交通違反の場合でも、上記のように罰金以上の刑罰に処せられた場合は、素行の善良性が否定されることになります。

また、懲役・禁固・罰金・拘留・科料に該当しないような軽微な違反でも、繰返し行っている場合は、素行の善良性が否定されることになります。

例えば、駐車禁止違反や一時停止違反、携帯電話使用違反、また、最近では自転車による違反行為などを５回以上行っている場合が該当します。

飲酒運転や無免許運転などは明らかな故意であり、軽微な違反ではありませんので、５回などではなく、１回でも違法行為または風紀を乱す行為を繰返し行っている者として、素行の善良性が否定されると考えられます。

自身の交通違反の履歴を確認したい場合は、「自動車安全運転センター」に申し込みをして「運転記録証明書」という書類を発行してもらうと調べることができます。

その他の要件

◇現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること

現在もっている在留資格が最長「５年」の在留期間で許可されている必要があります。

※現時点(2024年3月)では「3年」の在留期間が許可されている場合でも、最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱われます。

◇身元保証人がいること

<身元保証人の条件>
・日本人、または「永住者」で安定した収入と納税状況に問題がない方。

<身元保証人の責任>
・滞在費、帰国費用、法令遵守の確認が主な責任。
・経済的な賠償責任はなし。

<法的責任の不在>
・身元保証人は法的責任を負わず、問題があっても罰則は受けない。

入管法における身元保証人の責任範囲

身元保証人は、外国人が日本の法令を守り、公的義務を果たすよう指導し、入管の指示に従うように促すことが求められます。しかし、外国人が問題や犯罪を起こした場合でも、身元保証人が法的に罰せられたり、損害賠償責任を負うことはありません。

つまり、身元保証人は法的義務を負うわけではなく、道義的責任を担うことになります。これは、連帯保証人のように賠償責任を負うものではないことを意味します。

ただし、万が一外国人本人に問題が起こった時、身元保証人として道義的責任が果たせない場合はそれ以降、身元保証人としての適性を欠くと判断されることがあり、今後の入国・在留申請において身元保証人として不適格と見なされる可能性があります(他の外国人の身元保証人になれなくなる)。

身元保証人をお願いする際には、法的強制力がなく、あくまで道義的責任であることをしっかり説明することが重要です。そうすることで、その責任が過度に重いものでないことが理解され、保証人を引き受けやすくなります。

◇公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
特定の感染症疾患者や慢性中毒者などが公衆衛生上有害となるおそれがあるとして取り扱われます。

永住権を取得することには多くのメリットがありますが、そのためには様々な要件をクリアした上での申請が必要です。自分が永住権の要件を満たしているか不安だったり、必要な書類が多くてどこから手を付ければよいかわからない場合などは、どうぞお気軽にご相談ください。

そのため、いつでも気軽に相談できる専門家がいると安心です。
ご不明点やご不安なことがあれば、ぜひ一度「無料相談」をご利用ください。

初めて外国人の呼び寄せを行う担当者が、ビザ(査証) と 在留資格 を似たものと考えてしまい混乱してしまうことはしばしあります。

それもそのはず、ビザ(査証)や在留資格は人によって呼び方が様々なので、こんがらがってしまっても仕方ありません。

この二つは同じもの？違うもの？

先に答えを言ってしまうと、違うものです。

しかしながら、「就労のできる在留資格」のことを慣用的に「就労ビザ」と言うこともあり、使う人や場面によっては同じものを意味していることもあります。
この点が混乱の原因と考えられます。

在留資格とビザ(査証)の本来の違いについて解説してみたいと思います。

◇ ビザとは身分証の一種

ビザ(査証)とは外国籍の方が日本に入国をする際の身分証明書の一種です。

ビザ(査証)は、在外公館 (海外の日本大使館・領事館) が、来日をする外国人について有効な旅券を所持していること、および、入国をさせて支障がないことを、日本の入国審査官に紹介する意味合いがあります。

日本への入国を希望する外国人は来日前に在外公館に査証の申請を行い、発給がされるとパスポートにシール形式で貼付されます。

ビザは推薦書の一種ですので、ビザを取得しているからと言って確実に入国することができるとは限りません。
入国の可否は入国審査官に裁量の権限があり、最終的な判断は法務大臣によって行われます。

◇ 在留資格とは定められた内容・期間に基づき日本に滞在できる資格

ビザ(査証)が入国の審査に利用される証明書の一種であるのに対し、在留資格は日本に中長期滞在するための資格となります。

在留資格はビザ(査証)とは異なる手続きで入国前に申請を行い、在留資格認定証を発行してもらいます。そして、在留資格認定証に定められた内容で、定められた期間日本に滞在することができる仕組みとなっています。

在留資格は日本に3か月以上の中長期滞在する場合に必要で、3か月に満たない短期の滞在では申請の必要がありません。

認定された在留資格はその内容を明らかにするために、来日後に在留カードが交付されます。

こちらは在ベトナム日本大使館(https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/JP_VisaInst.html)に掲載の日本国査証(JAPAN VISA)のサンプル。査証はシールになっており、パスポートを1ページ分使ってはられます。

こちらは在留カードのサンプル。観光や商用といった短期滞在ではなく、日本に中長期間 (3カ月以上) 在留する外国人には必ず交付がされます。

ビザ(査証)とは？

⇒ ビザ(査証)とは入国の際に必要となる身分証明書の一種です。

在留資格とは？

⇒在留資格とは外国人が日本に在留(暮らす)するために必要になる資格のことです。

◇ 日本から海外に行くときに査証(ビザ)申請をしたことがないのはなぜ？

海外に渡航したことがある方であれば、パスポート申請時に査証(ビザ)の申請を行ったことがないことに疑問を持たれる方も少なくないでしょう。

これは相互査証の免除措置が関係しています。名前の通り短期的な滞在であれば査証が免除されるという措置のことで、国同士が約束し商用や観光目的の短期の滞在では、お互いにビザ(査証)不要で入国することができるというものです。いわゆる「ビザなし渡航」といわれるものです。

日本は相互査証の免除措置を結んでいる国・地域がたいへん多いため、大半の国には査証なしで渡航ができ、また、逆に海外から日本に来る方の多くはパスポートのみで入国ができます。

ただし、相互査証の免除措置の国の人であっても、日本で報酬を受ける活動に従事する場合には査証が必要となります。

◇ 就労ビザとは就労のできる在留資格の俗称

３ヵ月以上の滞在で必要となる在留資格は、活動内容に応じて、現在、２９種類が設けられています。
外国籍の方はいずれか一つの在留資格を取得して日本で暮らすことになります。

在留資格のおおまかな分類

これらの在留資格は、就労のできる在留資格と、できない在留資格に大きく分類することができます。

例えば「留学」や「家族滞在」の在留資格は、原則、就労ができない在留資格となります (資格外活動の許可を取ればアルバイトは可)。

他方、「技術・人文・国際業」、「企業内転勤」、「経営・管理」、「技能」等の在留資格は、その在留資格で認められた範囲で就労ができます。

「就労ビザ」というビザは正式には存在しませんが、このように就労の認められた在留資格は、日常的には「就労ビザ」と呼ばれることが多々あります。

入管関係者や行政書士など専門家の間では用語を厳密に区別して使いますが、一般的には「在留資格」や「査証」は広くまとめてビザと表現されることが多く、このような呼び方は定着しているといえるでしょう。

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◇在留資格は大きく3つに分類ができる在留資格とは定められた内容・期間に基づき日本に滞在できる資格のことで、一般的には、在留資格はビザと呼ばれることがあります。日本に入国する際には、活動する内容や目的・期間を予め入国前に申請し、在留資格認定を受ける必要があります。在留資格は活動内容に応じて多くの種類が設けられていますが、日本で行おうとする活動が、いずれの在留資格にも該当しない場合には、日本への上陸、及び、滞在は認められません。在留資格(ビザ)は大きく3つに分類されます。・定められた範囲で就労が認めら...

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◇在留資格は大きく3つに分類ができる

在留資格とは定められた内容・期間に基づき日本に滞在できる資格のことで、一般的には、在留資格はビザと呼ばれることがあります。

日本に入国する際には、活動する内容や目的・期間を予め入国前に申請し、在留資格認定を受ける必要があります。在留資格は活動内容に応じて多くの種類が設けられていますが、日本で行おうとする活動が、いずれの在留資格にも該当しない場合には、日本への上陸、及び、滞在は認められません。

在留資格(ビザ)は大きく3つに分類されます。

・定められた範囲で就労が認められているビザ
・就労の制限が全くないビザ
・就労することのできないビザ

これらすべて合わせると日本には、現在29種類のビザがあります。

◇ 日本のビザ全29種類

◇ 就労活動が認められる資格と認められない資格

就労活動が認められる資格と就労活動が認められない資格があることを理解しておくことは大切です。
たとえば日本の大学に留学に来ている大学生は、留学ビザにて日本に滞在することになりますので、就労することはできません。留学ビザで報酬を得る活動をすることは、原則、禁じられているのです（資格外活動の許可を取ればアルバイト等はできます）。

では就労制限がないビザの場合はどうでしょうか。
就労制限がないビザは身分地位に基づく在留資格と言い、永住者、永住者の配偶者、定住者、また、日本人の配偶者等の在留資格で日本に暮らす外国籍の方がこの分類に該当します。

就労制限がないため基本的に日本人と同様の扱いにて就労することができますし、就労しなくても問題ありません。職業の種類や時間的制約もなく、日本人と同様に法律の範囲内で働くことができます。

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